政府からの「一斉臨時休校」要請にかかる対応について

あたらしい党は、昨日27日に政府から発表された「一斉臨時休校」対応に鑑み、以下の要望書を所属議員より各自治体に提出いたします。

【HP掲載用】政府からの「一斉臨時休校」要請にかかる対応について

全文は以下にも掲載いたします。引き続きあたらしい党は、新型肺炎問題の早期収束と混乱の最小化に向けて、一丸となって活動をして参ります。

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2020年2月28日

政府からの「一斉臨時休校」要請にかかる対応について

あたらしい党　代表
参議院議員　音喜多駿

　2月27日夕刻、総理より全国すべての小学校・中学校・高校などについて、3月2日から春休みに入るまで、臨時休校を要請する考えが示されました。新型肺炎対策は感染拡大防止・ピークカットのため、これから1～2週間が極めて重要な時期であり、今回の要請について一定の理解をするものの、突然の対応に学校現場や保護者のみならず、社会全体に大きな混乱が広がっています。

そこで我々は地域の視点・子育て世帯の視点・生活者の視点から、所属議員より各自治体首長ならびに教育委員会に対して、以下の内容を基本とした要望書を提出いたします。地域によって対応状況が異なるため、最終的に各自治体に提出した要望書につきましては、各議員からご報告をさせていただきます。

• 学校の一斉休校は、とりわけ低学年児童の保護者に対して大きな負担となり、共働き・ひとり親世帯の生活は逼迫します。大阪市・千葉市が表明したように、休校期間中も学校で子どもを預かれる仕組みを整備するなど、子どもの保護体制を万全にすること
• 学童保育が継続されたとしても、そのキャパシティには限界があり、特に障害児の受け入れは著しく制限されています。特別支援学校や放課後デイサービスによる対応を支援し、障害児など社会的弱者が不利益を被らない体制づくりを徹底すること
• 学校が休校になる一方で、保護者たちが満員電車に乗って通勤している状況では、感染拡大防止の効果は半減です。引き続き、テレワークの推奨や大規模イベントの縮小等を促進し、そのための支援策を講じること
• 一斉休校の要請措置に伴い、説明のために全校集会や保護者会を開催する学校の事例が発生しており、必ずしも休校の趣旨が理解されていないことが懸念されます。教育委員会および学校現場には、感染拡大防止の意義と対応方針を改めて説明するとともに、これを機会に学校現場における情報共有を保護者会や連絡帳・プリントから、オンラインを基本としたものに切り替える施策を検討すること
• 新型肺炎については、医療機関が検査をするべきと判断しても、保健所で断られるといった事例が報告されています。希望者すべてに検査をすることは現実的・合理的ではないものの、医療機関等が必要と判断した、重篤化を防ぐための検査は適切に行われるよう、検査体制を充実させること
• 企業のみならず、個人事業主・フリーランスを含めて、経済活動の停滞による収入減は深刻な問題です。自治体単位で行える支援策はもちろんのこと、大胆な減税や金融緩和の継続などの適宜適切な財政・金融政策が行われるよう、自治体から国に要望すること

以上