あたらしい党 政策集

あたらしいあたりまえ その１

首長または議会多数派を獲得して「目に見える改革」を実行し、各地に広げます

• 将来的に複数の自治体で首長もしくは議会多数派を獲得します。
• 首長もしくは議会多数派をもって実現した政策を、他自治体の党所属議員に共有し、各地で政策提案・実現を行います。
• 専門的事項については外部団体とも連携し、エビデンスに基づいた政策立案を行います。
• 国や地方においても超党派で連携し、政策実現を第一とします。

あたらしいあたりまえ その2

「情報公開」を徹底します

• 所属議員はブログまたはSNS等による情報発信に積極的に取り組み、党員等の第三者への情報公開に努めます。また、党の意思決定プロセスや政策立案プロセスについても透明性を担保します。
• 行政機関の保有するデータの徹底したデジタル化と公開に努め、ブロックチェーン等の最新技術を活用した住民参加型のネット投票の導入を促進します。

あたらしいあたりまえ その３

他の政党では活躍しづらい女性・若者に政界への門戸を開きます

• 2023年統一地方選挙においては、女性候補比率50％以上を目指します。
• 政治家が働き方のロールモデルとなり、誰もが政治家になれるよう、事実上ブラック勤務のようになっている働き方や政治活動を見直し、率先して政治家の働き方改革を進めます。
• 議員定年制を厳格に導入し、新人の公認・推薦は45歳を上限とします。また、首長による多選は3選までと取り決めます。
• 女性や若者の政治への挑戦をサポートするため、政治塾を開講し、政治や選挙を分かりやすく伝えます。

あたらしいあたりまえ その4

しがらみのない行財政運営を実現します

• 特定の組織・団体とのしがらみの生じない党運営を徹底します。
• 行政機関による行政評価の適正化を図り、時代や状況に合わない行政施策を徹底的に見直します。
• 最先端のIT技術等を積極的に導入し、代替可能な行政事業を大幅に縮小することで行政効率を高めます。

あたらしいあたりまえ その5

テクノロジー等への規制を緩和し、もう一度成長を目指しますF

• 特区申請等の活用により、現行制度では出来ないスタートアップ企業の誘致等を推し進めます。その際は、既存の中小企業支援策とスタートアップ推進施策を明確に区別します。
• 補助金制度のあり方を総点検し、成長を阻害している制度について徹底的な見直しを行います。
• 公共施設において、民間事業者と協働で運営を行うPFI等の官民連携施策を推進します。そのために、公民連携推進窓口の設立や、外部専門人材の登用を推し進めます。

あたらしいあたりまえ その6

とりわけ都市に必要不可欠な「多様性」ある社会を創出します

• LGBTQを含むあらゆる立場の人が利用できるパートナーシップ制度を各自治体に導入し、多様な家族のあり方を提言します。また国に対しては、現行の法制度によって差別が生じている状況の改善を求めます。
• 価値観の多様性に対応し、LGBTQや障害者・ミックスルーツ等への学びの機会が十分に得られるよう、インクルーシブ教育や早期の性教育を推進します。
• 年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着けるよう、行政の情報保障（アクセシビリティ）を徹底します。
• 漫画やアニメ等の表現物に対する過度な規制に反対し、行政機関の規制の見直しを行います。

あたらしいあたりまえ その7

必要な人に必要な施策を届ける「真の福祉」を社会に広げます

• ソーシャルワーク機能付き保育所や医療的ケア児対応保育、塾代バウチャー等、これまでの保育・教育行政に閉じずに、福祉や民間教育等と連携した新たなモデルを生み出します。
• 高齢者のインターネット利用率100％を実現し、見守り機能等のオンラインによる最先端の高齢者福祉を充実させ、同時に行政効率の向上を目指します。
• 特別区や中核市等での設置が進む児童相談所について、専門性を有する職員のあり方・役割を見直すなど、現状の児童相談所の課題を克服する仕組みを作ります。

あたらしい党 統一地方選２０２３政策集

出産・育児

• 保育・子育てバウチャーを導入した民間保育事業者の参入を促進します
• 保育園の運営を維持するために、適切な支援を行います
• 潜在的待機児童の定義を確立し、待機児童問題を解消します
• 区域をまたがった園児募集を認めることを推進します
• 保育施設等の入園選考におけるAI導入による選考の迅速化・合理化を検討します
• 認可外保育施設に対する管理を含めた支援を充実させます
• 子どもが利用する送迎バスについては置き去り予防のためテクノロジー導入を推進するなど、安全体制を確保します
• 幼稚園・保育園で働く方々のキャリアデザイン、昇級モデルを確立します（追加予算支援）
• 潜在保育士の活用や採用マッチング支援を通じて保育士の採用を支援します
• 庁内に保育所を整備して地域へ開放します
• 敷地内に保育所を整備した際に、住民優先の保育所設置を容認します
• 年間を通じて入園できる、保育園など保育施設の入園時期を柔軟にします
• 機動性の高い小規模保育所を充実させます
• 保育園における使用済みオムツ持ち帰り廃止など、保護者負担を軽減します
• 学童保育の民営化を促進し、質量ともに充実させます
• 駅などで預かった子どもを保育所までバスで送迎する「送迎保育ステーション」の導入を検討します
• 家庭の貧困、児童虐待などの社会課題に保育の場から対応する「保育ソーシャルワーカー」の導入を推進します
• 子育て世代向けの設備等を設置する住宅バウチャー制度を導入します
• 病児病後児保育・ベビーシッター利用に関するバウチャー制度を充実させます
• 「保育」と「療育」の壁を破る医療的ケア児とその家族への支援を徹底します
• ファミリーサポート制度における民間連携を検討し、活用の柔軟性を向上させます
• 妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援を実現する日本版ネウボラを充実させます
• 各家庭に対する支援において直接給付を重視する方針へ転換します（複雑化した支援体制の見直し）
• 児童手当の支給方法を見直し、子どもたちへの100パーセント面談を実現します
• 保健師による土日・夜間を含む自宅訪問を実施します
• 不妊不育治療への支援政策を充実させます
• 第一子出産時からの支援金を充実させます
• 公共交通機関の料金を割り引く「マタニティ割引」の導入を推進します
• 特別養子縁組・里親など家庭養護に関する支援策を充実させます
• 児童養護施設の専門性を強化するとともに、18歳以降の自立支援を充実させます
• 予期せぬ妊娠を防止し、少子化対策を進めるために包括的性教育を推進します
• 虐待事件の頻発などに鑑み、子どもの権利条例を制定します
• 児童相談所へ常勤弁護士など、専門性の高い人材を手厚く配置するよう要望します
• 区独自の児童相談所の設置を含め、地域におけるきめ細やかな児童相談体制の確立を目指します
• 区の児童相談所では第三者評価の導入などにより情報公開や透明性を高めます
• 行政催事における「子連れ」受け入れ体制を充実させます
• 広報活動や優良企業の表彰を通じて、ワークスタイルイノベーションを積極的に推進します
• 男性の育児休暇取得の啓発・促進に取り組みます
• 子どもたちが自分の責任で自由に遊べる「プレーパーク」を拡充します
• 子ども食堂やおむつ宅配便などのアウトリーチ型の見守り事業を推進します

教育

• 教育特別支援教育を発展させ、インクルーシブ教育を強化・推進し子どもの希望に沿った学びの選択肢を増やします
• 連絡帳や部活などの教員負担を軽減します
• 学校における「部活動」のあり方を見直し、学校の垣根を超えた課外活動を促進します
• 学習塾や専門学校等でのスキル学習に使用できるバウチャー制度やスタディクーポンを導入します
• 公立学校における無料朝食の提供を検討します
• 公立学校におけるスナックタイムの導入を推進します
• 公立学校におけるスクールロイヤー（弁護士）の配置を促進します
• 児童・生徒へのタブレット貸与等、教育現場におけるICT環境を整備します
• PTA活動の適正化及び負担軽減を促進します
• 給食費・指定学用品等の負担軽減策を検討します
• 部活や校外活動における外部人材・団体の活用を促進します
• いじめや体罰・虐待などについて、SNSなどで利用できる通報窓口を設置します
• 特別教室や体育館へのエアコン設置を促進します
• 公立学校における制服選択の自由化を促進します
• LGBTQなどセクシャルマイノリティに対する適切な普及啓発・教育を実施します
• ミックスルーツに対する正しい知識の普及啓発・教育を実施します
• 外国人家庭に向けた日本語教育・文化教育の支援を拡充します
• 海外から帰国した児童への日本語教育・文化教育の支援を拡充します
• 地域の歴史に関する調査・教育活動を支援します
• 質の高いインターナショナルスクールを誘致し、地域交流と運営支援を促進します
• 未来を担う子どもたちへのSTEAM教育・経営学科目を充実させます
• 子ども達が今の時代を生き抜く力を養うため生命の教育を推進します
• 子ども議会の導入を推進し、主権者教育の充実を図ります
• 学校長への民間人登用・学校長への人事権付与を検討します
• 基礎自治体独自の教員採用・育成を実施します（教育委員会の権限見直し）
• 基礎自治体独自のALT教員活用など英語教育を充実させます
• 学校教育における体罰防止ガイドラインを徹底します
• 校内トラブルにおける基礎自治体と警察の連携を強化します
• 公立学校における「置き勉」の容認を促進します
• フリースクールの活用等による不登校児童への支援を充実させます
• 給食時における完食強要を撤廃します
• 発達段階に合わせた早期性教育を拡充します
• 放課後などの子どもに勉強を教える「地域の寺子屋」を拡充します
• 校則のHP公開など、第三者によるブラック校則の見直し体制を確立します
• 校則ガイドラインを作成します

産業・雇用

• 自治体版エンジェル税制を検討します（新事業支援のための税制優遇・減税）
• 地域のスタートアップ企業を積極的に支援し、産業の活性化を図ります
• 商店街・商業施設におけるキャッシュレス決済を推進します
• 街づくりの拠点としての特色ある新事業集積を推進します
• 商店街振興予算やイベント計画を見直します（売上総目標の設定など）
• 地域ブランドを重視した再開発計画を推進します
• 民間の人材紹介業などと連携し、事業承継および譲渡に関する積極的な情報提供など支援政策を整備します
• 容積率等都市計画の見直し・建築物規制緩和による土地の有効活用を推進します
• ふるさと納税制度の公正な見直しを求めつつ、現行制度下では制度を活用して魅力的な事業創出により財源を確保します
• ロスジェネ世代を中心とした非正規雇用者に対する職業訓練など、キャリア支援を行います
• 労働市場の流動化・健全化を求める国家戦略特区を検討し、国に提案します
• 実態にあった最低賃金を地域毎に設定できる法改正を国に求めます
• 商業地等に係る固定資産税・都市計画税の条例減額措置の延長および拡充を要望します
• 事業所税、償却資産に係る固定資産税の廃止、法人事業税・法人都民税の超過課税の撤廃を要望
• テレワークを推進し、企業に対するテレワーク拠点整備への助成及びテレワークに対応した従業員の休暇制度整備を推進します。多様な働き方の促進を図る
• 地域住民と企業、起業家の交流を推進し、地域経済の活性化を図ります

シェアリングエコノミー

• 基礎自治体とシェアリングエコノミー事業者の連携を推進します
• 公用車や会議室など行政資産のシェアリング化を推進します
• 相乗りマッチング（法律に反しない、費用割り勘型のライドシェア）の普及を促進します

テクノロジー

• 新技術（AI・ドローン・IoTなど）を活用した特区を積極的に提案します
• ブロックチェーン技術などを活用した電子マネー・地域通貨の発行を検討します
• VC・CVCと連携し、起業家・事業主に対して資金調達手法に関する情報共有を推進します
• VRやメタバース空間等最新技術を駆使した防災訓練やまちづくりの見える化、メタバースオフィスの導入等を推進します

観光

• 発信力がある首長・地方議員によるシティプロモーションを積極的に推進します
• 観光振興のための広報予算の効果測定の徹底と見直しを推進します
• コンテンツ産業との連携によるプロモーション活動を推進します
• 観光ブランド化促進による自律的な地域PRを実現します
• 地域内外のインフルエンサーを活用した口コミ観光を誘発します
• フィルムコミッションを促進し、地域PRにつなげる取り組みを活性化します
• 訪日外国人へのSIMカード提供などでPRを行い、観光による経済効果波及を促進します
• 観光名所だけに留まらない広報活動の多言語化を促進します
• 地域観光とアニメを繋げたアニメツーリズムや様々な作品を繋げた観光PR活動を積極的に推進します

コミュニティ

• 同性同士のみならず、事実婚も含むパートナーシップ条例を制定します
• 動物殺処分ゼロに向けた取り組みを強化します
• 「ひとり親コンシェルジュ」などひとり親支援家庭の支援政策を推進します
• 高齢者・ひとり親やフリーランス等に対する賃貸住宅の保証・情報提供などの支援を推進します
• 養育費の基礎自治体による建て替え制度を検討します
• 若者の自立支援・社会参加のための基礎自治体・地域企業との連携を強化します
• 生活保護世帯の自立を促すためのインセンティブ制度を整え、チャレンジ支援を強化します
• ネットラジオ等を活用し、新たな情報発信体制による地域情報の提供を充実させます
• 自殺問題への対応に関する社会啓発及び遺族への社会的支援体制を整備します
• 高齢化が進み新規加入率が低下する町会・自治会のあり方を見直し、支援策を検討します
• 高齢者のみで暮らす戸建てを子育て世代へ貸し出す「住み替えバンク」の設置を検討します
• 空き家の子育てサロン・高齢者サロンなどへの転換等、準公営住宅（セーフティネット住宅）としての利用を促進します
• NPO団体などと連携し、無償で提供された食品を支援が必要な方に提供する「フードバンク」の実施を推進します
• 在住外国人を対象に日本社会や文化、地域社会に関する多言語ガイダンスを実施するなど、多文化共生の地域づくりを推進します
• 引きこもりの実態把握と人権尊重に努めます
• 生きづらさを抱える人たちの相談窓口機能を担うNPOを積極的にサポートします

表現の自由

• 表現規制に繋がる不健全図書などの安易な指定に反対します
• 路上ライブなど、野外アーティストの活動を支援する取り組みを強化します
• 安全や住環境に配慮しながら、公共の施設における言論・表現の自由を確保します
• 同人誌即売会やコスプレイベント、展示会等の開催・参加の自由を守るよう働きかけます
• 表現の内容についての、好悪感情などに影響された過度な干渉、妨害行為について毅然とした態度を取るよう働きかけます
• 青少年の健全育成などを理由にしたマンガ・アニメ・ゲームなど創作物に対する過度な規制に反対します
• 創作物の規制に関わる法案策定と審議については科学的な根拠等に基づいて、創作活動の萎縮を招かないよう特に慎重な議論を求めます

高齢者

• 介護施設で働く方々のキャリアデザイン、特に昇給モデルを確立します（追加予算支援）
• ITやロボットを活用した介護・福祉現場の負担を軽減します
• 増え続ける介護離職に対する相談窓口を充実させます
• デジタルデバイド解消のためのIT支援を徹底します（高齢者ネット接続100％目標）
• 福祉施設内での虐待等に対する公益通報制度の利用を促進します
• 都市型軽費老人ホームなどの都市の高齢化対策に向けた対応を推進します
• 高齢者福祉施設における文化・学習プログラムを充実させます
• 在宅での医療・介護を受けられる持続可能な地域包括ケア体制を構築します
• 他の自治体とも連携し、高齢者向け介護施設を確保します
• 介護事業所を一時的に手伝う「介護サポーター」の導入・養成を検討します
• 介護保険が適用されるサービス・されないサービスを組み合わせた「混合介護」の提供を検討します
• 「高齢者見守り・緊急通報システム」の無料貸出しの導入を検討します
• 認知症患者へ「見守りキーホルダー」を配布、GPS機器の貸出しの無料化を促進します
• 自治体が保険料を負担して保険に加入し、認知症患者が起こした事故への損害賠償の負担する仕組みを検討します
• 民間事業者と連携し、シルバー人材センターへの仕事の依頼・マッチングを促進します
• 老齢生活困窮者の地域での見守りを強化します

障害者

• 障害の種別に囚われない障害者雇用率の向上（役所から積極的実現）し、各種支援策の充実させます
• インクルーシブ公園の設置を促進します
• 手話だけでなく字幕や点字などにも対応した情報保障を充実させ、手話・コミュニケーション条例を制定します
• 精神障害者に関する啓発活動および支援を充実させます
• 自治体等のウェブサイトにおいては、ユニバーサルデザインに配慮し、アクセシビリティを向上します
• 分身ロボットなどのテクノロジーを活用し、難病・重度障害者の社会参画を促進します
• 障害者雇用促進のため、週20時間以下の超短時間雇用の導入を促進します
• 障害者のある児童・生徒および保護者向けのキャリア教育を導入します
• 認知度の低い難病についての情報発信・普及啓発を徹底し、配慮と理解を促進します

健康・医療

• インフルエンザ・風疹・HPVなど予防ワクチンを積極的に推奨・支援します
• 若年性認知症の患者と家族を支える仕組みづくりを推進します
• 認知症の早期発見・早期対応を実施するために地域機関の連携を促進します
• 口腔ケアの普及啓発と支援を充実させます
• スポーツ活動の振興を通じた予防医療・予防介護を推進します
• 小中学校校庭の夜間・休日開放の促進によるスポーツ活動環境を整備します
• 健康コミュニティ創出（メタボ・フレイル対策）を充実させます
• 非正規雇用者・専業主夫・主婦など、定期健康診断のない市民への受診を促進・支援します
• HIVや梅毒などの啓発活動を充実させます
• アルコール・薬物・ギャンブル存症患者などに対する支援活動を充実させます
• 生体データの収集・分析など、デジタル技術を活かしたヘルスケアを促進します

まちづくり

• 屋外喫煙所の整備を含め受動喫煙対策を充実させます
• 図書館の民間連携を進め文化・学習機関＝総合メディアセンターとしての機能を強化します
• 民間と連携した公立公園の有効活用（パークマネジメント）を推進します
• 上下水道事業におけるコンセッション方式導入など、民営化を検討します
• 建築基準緩和に向けて用途地域の変更などを促進します
• 蔵書を置かず貸出・返却に特化した「図書館カウンター」を駅前などに設置します
• スマホやタブレットで電子図書コンテンツを借りられる「電子図書館」の導入を検討します
• 東京都から東京23区への用途地域指定権限移譲の要望を提出します
• 地域のまちづくり「エリアマネジメント」を担う団体の活動を財源面を含めて支援します
• インフラの不具合をスマホで報告できる仕組みを導入します
• 道路にオープンカフェなどを設置する「パークレット」を開設します
• 地理情報ソフトと組み合わせた視覚化された街づくり情報提供体制を整備します
• 公共交通機関との連携を強化した街づくりを推進します
• 必要に応じてマンション管理組合も町会・自治会と同等な扱いを受けられるようにします

交通

• 時間貸し駐輪場の整備等、放置自転車対策を徹底します
• 鉄道事業者と連携し、駅構内のホームドア設置を促進します
• 民間シェアサイクルの積極的導入と広域連携を促進します
• 鉄道駅等のエレベーターなどのバリアフリー化に向け支援を拡充します
• 踏切対策および連続立体交差事業を推進します
• 国と連携し、車両走行ビッグデータを活用した生活道路の安全対策を拡充します
• 高齢者ドライバーを中心とした方の運転免許の自主返納を促進します
• 自動運転コミュニティバスの実証実験を検討します

防犯・治安

• ストーカー防止などの凶悪犯罪を防ぐ支援体制を充実させます
• 学校周辺及び通学路の安全安心対策を充実させます（防犯カメラの設置等への支援）
• 振り込め詐欺などの犯罪を防止するための支援を拡充します
• 地域美化活動の徹底による犯罪を未然に防止する街づくりを推進します（若者の美化活動への参加奨励）
• 犯罪被害者に対する支援施策・支援体制を拡充します
• 性犯罪や児童犯罪、性暴力などについては被害者への支援やケアを優先するとともに、未然防止のための 措置や対策、相談体制を充実させます

防災

• 液体ミルクの普及、災害時における備蓄の充実を推進します
• 被災経験自治体との政策協定や連携を強化し、他自治体の災害時には積極的に応援職員を派遣します
• 民間事業者やNPOとも連携し、災害時における情報発信体制の一元化および強化を推進します
• 災害避難所における女性や病人、要配慮者に対する必要備品・常備薬を充実させます
• 平時から物資配分計画を策定するなど、首都直下型地震に備えた国・東京都・基礎自治体との連携を強化します
• 災害時の避難施設におけるプライバシーの確保、宿泊設備等を充実させます
• 災害時・緊急時に適切な薬事コーディネートができる体制を整備します
• 木造密集住宅の不燃化等を促進するための支援策を充実させます
• 防災生活道路の拡充などの災害時の避難経路の安全性の確保を促進します
• 液状化・水害対策などによる土地の特性基づく災害発生への対策を強化します
• 災害時における空き家の仮設住宅利用、平時のデータベース化を検討します
• 災害時要支援者のデータベース化及び活用と救出体制の整備を促進します
• 災害時の地域における要である消防・医師・警察関係者などの連携を促進します
• 民間分譲マンションの耐震化・更新に関する指導・アドバイスを徹底します
• 災害時のペットの避難などの取り扱い体制を整備します
• タワーマンションにおける発災時の行動を周知徹底等タワマン防災支援策を検討します
• 家具転倒防止用具等の購入を補助する「防災品バウチャー」の導入を検討します
• 私道も含めた残存ブロック塀対策を推進します
• 無電柱化を積極的に推進します
• 地域の防災リーダーとなる「防災士」の資格取得を支援します
• コンビニなど民間事業者と連携し、備蓄品の確保など災害への備えを強化します

環境・エネルギー

• 資源循環型社会を実現するためのリサイクル活動を推進します（バイオマスなどへの利活用も）
• 家庭における省エネルギー化を実現するための支援を推進します（LED化推進など）
• 温暖化防止等のため、道路や駐車場での保水性舗装を導入します
• 不法投棄に対する厳罰化等の対策を徹底します
• ゴミ処分料金の適正化を検討します
• 緑や水資源の保存・利活用を通じた自然豊かなまちづくりを推進します
• 海洋汚染の原因となるプラスチック廃棄物の削減に繋がるルールの導入を検討します
• 環境施策を進める財源調達の手法として、「グリーンボンド」の発行を検討します

行政改革

• 選挙管理員会委員・教育委員会委員の選任理由・過程を開示し、選挙管理委員会の議員OBを廃止します
• 事務事業評価票の全面的開示による施策の費用対効果の情報公開及び見える化改革を実施します
• 住民向けの分かりやすい財政白書作成及び開示を推進します（Webデザインにおける外部者の活用）
• 職員労働組合との団体交渉内容の全面開示を推進します
• マイナンバー利用促進のための数値目標を定めた広報活動を徹底します
• 現住所への住民票移転を行っていない人に対する手続きを積極的に促進します
• 区民からの問合せ対応などにAIチャットボットやSNSを活用し、相談窓口を一元化します
• 外郭団体・補助金支給先団体への職員再就職状況を開示します
• LINE等のSNSによる住民相談、住民意識調査、住民意見受付（パブリックコメント）を実施します
• 住民・NPOからの公募提案制度の導入・実施、パブリックコメントを強化します
• 行政提案の新設条例に対するパブリックコメントの実施を原則義務化します
• 官民データ活用推進基本条例を制定し、民間企業によるデータ利用活用を推進します
• 各事務事業に必要な人員数・作業工程の算出によるコスト把握の徹底と見える化改革を推進します
• RPAの導入による職員負担軽減を通じたコスト改革を推進します
• 規制緩和による新規事業立ち上げのための公民連携窓口を設置します
• 予算の使い切り体質を改め、予算執行率と成果を加味した事業評価を実施します
• 明確な減俸・懲戒免職規定を整備し適用する人事評価基準を策定します
• 幹部職員を中心として民間採用を積極推進し、人材の官民交流を促進します
• 行政業務を仕分けし、個人情報を扱わない業務・公権力を行使しない業務については積極的に民営化（アウトソース）を検討します
• 住民による政策についてのネット投票/評価を導入します
• 電子申請・電子調達・キャッシュレスなどの手続きの各種IT化を推進します
• デジタル化推進条例（仮称）を制定し完全ペーパレス等を実現、公文書管理条例未制定の自治体は合わせて制定します
• 「デジタルガバメント推進本部（仮称）」を設立、CDOを民間登用し、庁内のIT改革を実現します
• 職員給与・賞与・手当の一部を地域通貨・地域クーポン等で支給する等、地域経済の活性化への貢献を検討します
• 自治体内に在住する地方公務員へのインセンティブ制度の導入を検討します
• 一般競争入札制度を原則として、入札事例の情報公開を徹底します
• Once Only 原則（個人データを集めるのは一度まで）により利便性を向上します
• データに基づく政策立案「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング（EBPM）」の役所への浸透を推進します
• 域内経済活性化に向けた付加価値額目標・KPIを設定します
• 付加価値目標額を達成するための経済成長計画の策定します
• 人事委員会勧告に強く影響される行政人事制度の改善・見直しを推進します
• 責任ある情報開示と財政運営のための財政基本条例を制定します
• 職員が必要事項を聞き、画面で確認しながら書類を作成していく「書かない窓口」の導入を推進します
• 役所文書へ元号・西暦を併記します
• 大きな施設だけでなく、歩道橋・トイレなどのネーミングライツ（命名権）導入を推進します
• 自治体間交流・姉妹都市提携を戦略的に見直します
• 残業費圧縮のため人員配置計画を見直します
• 全事業へのサンセット方式（期限見直し）の設定を推進します
• 他自治体との広域連携による業務集約・効率化を検討します
• 各種補助金の優先順位付けによる選択と集中を実現します
• 安易なローテーション人事などを見直し、人材育成条例の制定を検討します
• 庁内システムのサイバーセキュリティを強化します
• 非居住自治体から住民票を移した場合の住民税の期間限定付き減免措置の導入を検討します
• 基礎自治体に対する遺贈の窓口を設置し、寄付事業や財政再建への活用を推進します
• 基礎自治体での住民等からのクレーム対応専門窓口の設置により適切な応対体制を構築します
• 公共施設のプロパティマネジメント（財産管理）を徹底します
• 公共施設の民間売却・民間委託によるコストとサービスを比較し、情報を公開します

議会改革

• 議会基本条例・議会倫理条例を策定します
• 議会の全会議への少数会派の出席権利を確保します
• 議会の全会議への自由な傍聴許可を実現します（秘密会議の撤廃）
• 本会議・各委員会のオンライン配信を実施します
• 首長・地方議員の連続多選禁止（3期12年）、首長・地方議員定年（65歳）条例を制定します
• 議会におけるIT機器の持ち込みなどによるペーパーレス化を推進します
• 議会における一問一答形式、首長反問権を導入します
• 地方選挙における供託金に関する規制緩和を検討します（供託金廃止または供託金分を条件付き補助の実施）
• 領収書を含めた政務活動費の全面ネット公開および使用用途の抜本的な見直しを推進します
• 災害発生時などの議会のBCP（業務継続計画）策定・訓練・検証を実施します
• 議会の条例提案権を重視し、議員提出条例を積極的に提案します
• 住民の意向を速やかに把握するため、議会パブリックコメント条例を制定するなど議会事務局の調査機能を強化します
• 若者基本条例を制定します（各種審議会委員などの年代構成の是正など）
• PDCAサイクルを機能させるため、議会の決算監視機能を強化します（議会への行政評価の報告・財務諸表の提出を義務化）
• 議会における働き方改革を実現し、多様な人材が活動できる環境を整備します
• 選挙におけるネット投票・電子投票の実現を検討し、政府へも働きかけを実施します
• 一時託児室の設置などにより、子連れでも傍聴しやすい議会を実現します
• 議員から各関係部局への接触記録保存を実施します（時限的守秘の後、公開も検討）
• 議会広報の抜本的な見直しにより住民への情報提供を拡充します

統治機構改革

• 区部への権限移譲を通じた基礎自治体の能力拡充を推進します（東京23区）
• 都区財政調整制度見直しを通じた各自治体の財政責任力の強化を推進します（東京23区）
• 地方税の柔軟な運用による特色ある地域づくりを検討します

政党改革

• 所属議員によるブログ・SNSにおける情報発信を徹底します
• 政治資金規正法に定められた以上の情報公開を徹底し、党の収支状況については自主的にネット公開を行います
• 議員提出条例・意見書の一斉提出など、複数自治体にまたがる政策提案を実現できる体制を整備します
• 企業団体献金の受け取りを禁止し、特定の組織・団体とのしがらみが生じない政治活動・党運営を徹底します
• 基礎自治体・都道府県政・国に対して都市型地域政党としての政策提言を実施します