２０２５年３月１６日の党員総会にて任期満了に伴い宮本舜馬代表が退任され、小林あすか（江戸川区議）が新代表に選任されました。
また、党規約に基づき下記の通り、役員人事を決議いたしましたので、お知らせいたします。
【新代表からのメッセージ】
この度、新代表としてご信任をいただきました小林あすかです。
足りない部分もありますが、これまでの経験を活かしながらしっかり勤め上げたいと思います。
まず第一に掲げたい目標は、このあたらしい党を政治団体として存続させるためにも党員拡大を考えています。
そのために、党務や公約の整理、各特別党員の党員確保業務強化党員についての規約やアプローチの改善を行ないたいと思います。
この団体を大切に思っている方々のためにも、良い形で継続できるように、また自分たちにとっても後押しになるような団体にするため尽力していきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
あたらしい党は、「子育て世帯等支援事業に関わる所得制限の撤廃について」各国政政党へ要望書を提出致しました。
子育て世帯等臨時特別支援事業に関する要望書全文は以下にも掲載いたします。
引き続きあたらしい党は、子育て支援の充実のため一丸となって活動をして参ります。
※提出先一覧※
国民民主党 代表 玉木雄一郎 様
日本維新の会 政調会長 音喜多駿 様
日本共産党 宮本徹 様
れいわ新選組 たがや亮 様
※自由民主党 山田太郎 様
※党としての受領は難しいが同じ想いであるとして、意見交換会を開催して頂きました。
要望書文
2022年1月19日
様
あたらしい党代表 高橋元気
政調会長 三次由梨香
子育て世帯等臨時特別支援事業に関する要望書
私たちは、主に東京都内で活動する地域政党であるところ、この度の子育て世帯等臨時特別支援事業（いわゆる10万円給付）において、要件に所得制限（960万円）があるがゆえ、生活が困っているのにもかかわらず給付金を受け取れない、不公平であるという地域の声を伺っています。実際に、夫年収950万円妻年収950万円の共働き（世帯収入1900万円）で子どもが二人の家庭と年収970万円で妻は専業主婦で子どもが3人の家庭では、前者は20万円給付がある一方で後者は給付が一切ない、という仕組みとなっており、これは明らかに不公平な制度であり、現在の子育て世帯の実情を理解しているとは言い難いものです。
このような不公平をなくそうと自治体独自で支給対象を追加する一部市区町村もありますが、自治体が個々にそれを補うには、大きな負担であり、自治体間の分断、不公平感を生んでいるとも考えます。
各党政調会の皆さまにおかれましては、以下の点について、再度ご検討いただき、公平な制度になるよう国会内で議論していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
1 子育て世帯等臨時特別支援事業の制度を再設計し、所得制限撤廃を盛り込むこと
2 所得が960 万円を越える場合でも給付を行う自治体もあるところ、このような自治体が拡大するような支援措置・予算措置をとること
3 本制度のベースとなっているものは、児童手当の所得制限の制度にあるところ、児童手当の所得制限は少子化対策を後退させるものである。児童手当の所得制限撤廃を議論すること
以上
